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「特優賃」とは「特定優良賃貸住宅」の略で、入居者の所得に応じて国や地方自治体から
家賃補助が受けられる公的な住宅の事です。家賃補助は最大で46パーセントの補助が出ます。
※ 例えば・・・10万円の契約家賃の場合 敷金は30万になり 家賃最小54,000円の負担で入居できます。
入居するのに必要な金額は敷金として契約家賃の三ヶ月のみが必要で、
礼金やその他もろもろの出費や仲介手数料は不要です。
特優賃の物件では、一部単身者でも入居可能な物件がございます。
対象住居についてはお気軽にお問い合わせ下さい。
間取りは2LDK～3LDKのファミリータイプが中心で広さやグレードの高さも注目に値するものです。 物件は、市内、市外問わず、多数存在致しますので、掲載物件以外の地域、間取りもお気軽に御相談下さい。
- 家賃補助付きの賃貸住宅で、民間の土地所有者が建設した優良な賃貸住宅を公社が管理するもので、所得が一定基準を満たす中堅所得者層（世帯所得に上限と下限が定まっています。）の方が入居可能で、所得に応じて一定期間、家賃の一部が補助されます。又、「民間すまいりんぐ」には、小学校６年生以下の子どものいる世帯、今後子どもを産む予定の方に向けた家賃補助付き賃貸住宅「子育て世帯等支援型民間すまいりんぐ」があります。
- 子育て世帯の市内居住の促進と大阪市営住宅の収入超過者の住み替え支援のために、大阪
市住まい公社が管理する民間すまいりんぐ【特定優良賃貸住宅】の一部の空家に対象とな
る世帯が入居していただいた場合に、入居者負担額が減額される制度です。
通常、民間すまいりんぐ【特定優良賃貸住宅】においては、契約家賃に到達するまで毎年 入居者負担額が上昇することになっておりますが、この制度が適用される世帯が対象物件 にこれから入居される場合、一定の入居者負担率で入居することができ、入居者負担率は、 住宅や入居世帯の所得によって異なります。 
- 家賃補助付きの賃貸住宅で、公社が建設した優良な賃貸住宅を管理するもので、所得が一定基準を満たす中堅所得者層（世帯所得に上限と下限が定まっています。）の方が入居可能で、所得に応じて一定期間、家賃の一部が補助されます。
これらは、あまり聞きなれない制度ですが 公的な家賃補助や仲介手数料不要など多くのメリットがあります。但し 一般の賃貸物件と違い申込資格や制度上手続きが面倒等、感じる事もあるかもしれません。
尚、当社のホームページを見て頂いても「特優賃」について、すぐにご理解して頂くのは難しいかもしれません。 それは、お客様のご希望や収入等の条件がそれぞれ異なりますの で全て同じ計算方法に当てはまるわけではないからです。
たとえぱ希望エリアが大阪府、兵庫県など重なる場合は自治体が異なるため制度や収入計算方法が変わりますので2 つの自治体の制度をご理解頂く必要があります。
また前年、就職及び転職された場合は計算方法が異なり、計算早見表（後に記します）であてはまらない場合もあります。 伸栄ホーム特優賃検索サイトでは自治体・民間を問わず全ての特優賃情報の中からご希望の物件をお選び頂く事が可能です。 もちろん現地・室内のご案内も致しておりますのでご希望ご質問等ございましたらお気軽にお問合せ下さい。
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特優賃とは平成5年に国によって定められた「特定優良賃貸住宅供給促進制度」を活用してできた中堅所得者向けの賃貸住宅です。
家賃の一部を国と自治体が補助し入居者の負担を軽くしようというものでこの名称を縮めて「特優賃」と呼んでいます。
また、特優賃住宅として認定される為には様々な基準をクリアしなければなりません。 -
- １．専有面積は50m2～125m2、(2LDK～3LDK が中心)
- ２．専有面積の9％以上を収納スペースに
- ３・耐火または準耐火構造
- ４．天井高2.3m 以上
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特優賃には、一般賃貸マンションの相場に合わせた家賃が契約家賃として設定されており、入居者はその契約家賃
から補助金を差し引いた金額を入居者負担額として支払います。
つまり、契約家賃から入居者負担額を差し引いた金額が補助金であり、一般の賃貸マンションの相場との差額と言えます。
例えば、契約家賃10～12 万円台のマンションでも、条件を満たせば6～8万円程度の負担で入居できるものが特優賃です。
家賃（入居者負担額）は、申し込み世帯の前年度の収入額および家族数等に応じて3段階～5段階に区分されており、 入居者に家賃が補助される制度になっています。 入居者負担額には以下の2種類があり、マンションによって決まっています。
※入居者負担額が契約家賃に達するか20 年が経過した時点で補助は終了する。
※管理開始時の入居者負担額を基準に毎年2％～3.5％上昇していく。
※補助期間は15～20 年（地域や物件によって異なる）
※入居者負担額原則として上昇しないが、契約家賃が変わればそれに伴に変動する。- 上記の通り傾斜型特優賃は入居者負担額（実際に支払う賃料）が毎年2％～3.5%上昇します。
但し当初入居者負担額が比較的低く設定されています。
フラット型は毎年の上昇は一定期間ありませんが当初入居者負担額が比較的高く設定されています。 
- 特優賃は、住宅を必要とする方へ補助をする事が目的なので、仲介手数料等、契約に際して余分な費用はありません。
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特優賃は、契約時に敷金として契約家賃の3 ヶ月分を貸主に預託します。
また退去時も、一般賃貸マンションのように解約引や礼金などのように決まって差し引かれる金銭はありません。
リフォーム代は実費精算になりますので、綺麗に使えば余分な出費を抑えることも可能です。 
- マンションの管理は各自治体・公社もしくは認定基準を満たした指定法人が入居者管理および建物メンテナンスを行っており、安定した管理体制で安心・快適な暮らしが期待できます。
- ※特優賃には下記の申込資格があります。
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- １．日本国籍の方、又は外国人登録を受けている方
- ２．入居される方が2 人以上であり、夫婦又は親子を主体とした家族であること。
（一部単身入居可能な物件もございます。詳しくはお問い合わせ下さい。）
婚約者とのお申込みの場合は、契約日から3 ヶ月以内に入籍できること。 （大阪市特優賃は契約日より1 ヶ月以内に入籍） - ３．現在収入があり、その金額が収入基準に適合する方、控除後の世帯所得月収額が200,000 円～601,000 円の範囲であること。
※条件を満たす場合は、所得月額が153,000 円以上から申込可能の物件もございます。 - ４．家賃等を確実に支払うことができる方。
- ５．現在、同一市内の特定優良賃貸住宅に入居されていない方。
（自治体により異なりますのでお問い合わせ下さい。）
- 給与所得者の前年度の総収入額（源泉徴収票の支払金額）
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区分／
世帯数Aランク Bランク Cランク A1ランク A2ランク A1ランク A2ランク A3ランク 単身者 ☆288～424万円
368～424万円425～
469万円470～
550万円51～
726万円727～
934万円2人世帯 ☆343～472万円
416～472万円473～
517万円518～
598万円599～
768万円769～
976万円3人世帯 ☆392～519万円
463～519万円520～
564万円565～
645万円646～
811万円812～
1018万円4人世帯 ☆440～567万円
510～567万円<568～
612万円613～
689万円690～
853万円854～
1058万円5人世帯 ☆488～614万円
558～614万円615～
659万円660～
731万円732～
895万円896～
1098万円 - 事業所得者の前年度の所得金額（確定申告書の所得の金額）
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区分／
世帯数Aランク Bランク Cランク A1ランク A2ランク A1ランク A2ランク A3ランク 単身者 ☆184～285万円
240～285286～
321322～
386387～
534535～
7212人世帯 ☆222～323万円
278～323324～
359360～
424425～
572573～
7593人世帯 ☆260～361万円
316～361362～
397398～
462463～
610611～
7974人世帯 ☆298～399万円
354～399400～
435436～
500501～
648649～
8355人世帯 ☆336～437万円
392～437438～
473474～
538539～
686687～
873 -
※上記の収入基準早見表はあくまで目安です。
世帯の内、働いている方がお一人だけで、下記にすべてに該当する方のみ上記の表が適用されます。 -
- ①給与又は事業所得のうちどちらか一種類
- ②前年の 1月 1日より以前から勤務（事業）されていて現在も継続している方。
- ③特別な税金の控除が無い。
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上記以外の方、お一人で2ヶ所以上働いている方、働いている方が2人以上いる世帯は早見表には当てはまりません。
別に計算が必要となりますのでお問合せ下さい。
※単身者は単身入居が可能なマンションのみ適用されます。
☆印の所得は一部住宅に適用し、かつ、主たる収入者の年齢が50歳未満の方が申込み出来ます。
（各自治体により年齢が異なりますのでお問合せ下さい。）
※大阪市内の一部住宅で単身者237万円～、2人世帯292万円～申込可能な物件もございますのでお問い合せ下さい。
