10月22日に行われた衆議院選挙、
この選挙では大切な事がたくさん含まれていました。
その一つが消費税の問題です。
最近は、話題にも登りませんね。
もっと、話が出てから書こうと思っていたのですが、
あまりにも話題に上らないので、
書いておこうと思います。
あの選挙の後、安倍晋三首相は、
「リーマン・ショック級の出来事がない限り、
引き上げる」
とラジオで明言したそうです。
そして、建築の専門新聞
「日本住宅新聞 2017年10月25日号」では、
このように1面に大きく取り上げました。
エスホーム_20171029_115453
文章の中では、
「消費税率の10%引き上げが、
予定通り再来年2019年10月に実施される事が
ほぼ確実となった。
と書いています。
また、このようにも書いています。
「予定通り10%引き上げが実施される場合、
経過措置期間が設定され、
2019年3月31日までの契約か、
2019年9月30日までに引き渡しした場合は、
住宅取得に係る消費税は8%が適用される。」
とも書いてあります。
私も、このタイミングであれば、
10%にするのではないかと思っています。
その理由は、2019年が絶妙なタイミングだからです。
2019年といえばオリンピックの前年ですし、
まだ景気や社会的な雰囲気が上がり調子に思われている
可能性が高いからです。
景気的には、上向いているように見えますし、
このまま株価も上がれば、経済や社会状況としては、
バブル時代のような雰囲気も出てくるでしょう。
そのような時に、株高や景気を理由として
消費税を上げてくるのではないかと予想するのは
難しい事ではありません。
ただし、冷静に考えなくてはいけません。
株が上がっているのは、一般の人や会社が購入しているからではありません。
国が株を買って無理やり上げているからだそうなのです。
官製相場と言われる理由がここにあります。
ですから、仕事が忙しくなったり、求人倍率が上がっても、
殆どの人は、収入が増えたり、生活が楽になったとは
あまり感じていないのです。
私が怖いのは、
2020年、オリンピックが終わった後の時代です。
ここで景気が衰弱すると予測し値得る人は多くいます。
その時に、消費税10%は残ってしまうのです。
より、景気が悪くなるのではないか。
そして、よりお家づくりがしにくくなるのではないか、
そのように思えて仕方がありません。
参考文献:日本住宅新聞 2017年10月25日号