「次世代住宅ポイント」とは、以前あったエコポイントの住宅版です。
消費税が１０％に上がったタイミングに考えられました。
そして、コロナウィルスが発生しました。
経済の悪化、および契約や工期の延期が建築業界も襲ったのです。
そこで、国として「新型コロナウィルス感染症対応」として、「次世代住宅ポイント」の期間を、延期したのです。
延期、と言っても数ヶ月なのですが、ここに落とし穴がありますので注意して下さいね！
「次世代住宅ポイント」の落とし穴
「次世代住宅ポイント」の期間を延期するには、やむを得ず契約ができなかったと言う下記のような条件が必要です。
- 事業者から受注、契約を断られた
- 事業者との契約を解除した
- 引渡し時期の見込みが立たず、契約をあきらめた
- 本制度を利用できる見込みが立たず、契約をあきらめた
実際に、このようなことを経験した方もいらっしゃるでしょう。
これは使えるな、と喜んだのですが、
私も危なかった、契約期限
このことについて意識したのは、毎月送られてくるある会の資料でした。
そこに書かれていたのは、８月３１日までに契約すれば、適応になると言うことです。
私もそのように思っていました。
この事を社内でも話していると、スタッフがいち早く調べ始めました。
そして出てきたのが、下の表です。。
こちらは「次世代住宅ポイント」のHPからお借りしてきた工程表です。
確かに「契約」は８月３１日までになっていますね。
ところが、不思議なのが「着工」も契約と同じ８月３１日までにしなくてはいけないと書いてあるのです。
一般的に、「契約」と「着工」の日付が同じになることは考えられません。
契約をしてから、着工準備に入るためです。
着工の準備自体、１時間程度で簡単にできる事では無いことは、想像に難しく無いでしょう。
エスホームの場合には、契約してから着工まで２ヶ月はかかります。
地盤調査をしたり、色合わせをしたり、設備を決めたり、確認申請をするためです。
何度も痛い目にあっているスタッフ
エスホームのスタッフは、今回に限らず国などからの補助金についてはとても神経質になっています。
簡単に言うと、一般的な住宅会社では無理な対応を迫る制度を平気でつくってくる事が多いからなのです。
これらの皺寄せは、現場や職人に行くこともしばしば。
働き方改革など、あったものではありません。
今回の「次世代住宅ポイント」の場合、お施主様が知らないとポイントを受け取れない事にもなりかねません。
気をつけて対応して下さいね。
